こういう話を聞くと、悲しくなる。システム受託業界全体の信頼に関わる。バックアップファイルを不正に転送したということだが、そのファイルからどうやって顧客のパスワードを解読したのか。パスワードは暗号化されていなかったのか。
「エディター・アット・ラージ」＝「上席編集委員」？
2019年11月25日付けの日経電子版に、フィナンシャル・タイムズ（FT）の翻訳記事「[FT]労働者がAIを歓迎する条件とは 」が載っている。*1
記事内容はともかく、筆者であるジリアン・テット氏の肩書き「米国版エディター・アット・ラージ」って何だろう。よくお世話になっている weblio では、"editor-at-large" の主な意味として「総合編集長」と書いてあるが、ちょっとピンと来ない。「総合編集長」というからには、「編集長」 "chief editor" よりも上かと思うとそうでもないらしい。*2 但し、ジリアン・テット氏の場合は FT 米国版編集長を務めたこともあるそうだ。
「遊軍記者」の「編集長」版みたいなものかと考えていたら、日本には「編集委員」という言葉があることに気づいた。新聞社の実情には詳しくないが、日本でも「編集長」級の「編集委員」や編集長は後任に譲ったが編集部に残って意見を言ったり、専門分野の記事を書いたりする編集委員がいるのではないかなと思う。無理やり漢字の役職名をつけるとすれば、「上席編集委員」がいいかもしれない。
現在の AI 技術には限界
東商新聞2019年11月15日号に、東京商工会議所の情報通信部会が10月11日に開催した講演会「デジタル革命と中小企業の活路」の記事が載っている。
講師の野村総研理事 桑津浩太郎氏の以下の言葉をメモしておきたい。
「現在の AI 技術には限界がある。
「 自動化できる部分は機械に任せ、複雑な判断を伴う仕事や AI には置き換えられない業務など、本当に人手が必要な『ラストワンタッチ』に、限られた人員を配置すべき」
つまり、人と AI の協働ということであり、AI 任せにはしないということだ。「シンギュラリティ」は来ない。この気づきは、今後 AI やコミュニケーションロボットの実用化へとつながっていくと思う。
eKYC
eKYC (electronic Know Your Customer) とは、電子的に本人確認を行うことだ。例えば、銀行に口座を開くとき、銀行に行かないでスマホを使ってネットだけでできたら便利だろう。
これが日本では去年の11月まで許されていなかった。顧客が自分の顔写真と免許証などの写真を銀行のホームページでアップロードすることはできても、銀行が郵送する転送不要郵便を顧客が受け取るまでは KYC （本人確認作業）は完了しなかった。
2018年11月30日、犯罪収益移転防止法施行規則が改正され、郵便物を送付することなく電子情報のみにより本人確認を行う方法が認められるようになった。その電子情報の態様等々は、犯罪収益移転防止法施行規則にかなり具体的に書かれている。*1
eKYC をシステムに組み込む際に法規定を遵守することは当然だが、それにとどまらず、よりハイレベルで繊細なセキュリティ仕様を入れる必要がある。他人の写真や免許証を手元に置いて、なりすましをするようなデジタル詐欺を防がなければならないからだ。
コンプライアンス、トラディショナルな金融機関の生きる道
Google と Citigroup が提携、Google Pay のアプリから Citibank の預金口座にアクセスできるようにする計画があるという。
その記事の中で、Bryce VanDiver という IT コンサルタントが
“Compliance is still being manged by Citi. If you look at banks’ core competencies, compliance being one of those, they’re really good at that.”
と言っていることが紹介されている。
同感だ。コンプライアンスこそ、トラディショナルな金融機関の生きる道だと思う。
